自己解決率とは?計算方法・回答率との違い・上げるための5つの方法

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 自己解決率とは、FAQやチャットボットを使った顧客・社員のうち、窓口へ問い合わせずに解決できた人の割合である。たとえばFAQボットを1,000人が使い、そのうち700人が問い合わせをせずに済んだなら、自己解決率は70%になる。AIが質問に答えた割合を表す「回答率」とは別の指標で、問い合わせ対応の負担がどれだけ減ったかを知るために使う。

 

 


本記事では、自己解決率の3つの計算方法と使い分け、回答率との違い、自己解決率を上げる5つの方法を解説する。AIチャットボットの回答率の実測データは「AIチャットボットの回答率の平均は?9業種・7,246件の実測データと正しい測り方」で紹介している。

 

この記事の要点


 

✓自己解決率は「問い合わせをせずに解決できた割合」。AIが答えた割合(回答率)とは違う
✓測り方は、解決アンケート、その後の問い合わせの有無、問い合わせ件数の推移の3つ。どれか1つで決めず組み合わせる
✓他社や業界の数字と比べる前に、分子と分母の定義をそろえる
✓上げるには、利用者の言葉で探せること、情報が最新であること、答えを信用できることが大切
✓数字だけでなく、解決しなかった質問の中身を見て、資料やFAQを補っていく

 

 

自己解決率とは?


 

自己解決率は、顧客や社員がFAQページ、FAQボット、AIチャットボットなどを使い、電話・メール・フォーム・担当部署への連絡をせずに疑問を解決できた割合である。カスタマーサポートでは顧客向けの窓口、社内ヘルプデスクでは社員向けの窓口の効果を測るときに使われる。

 

FAQボットを使った1,000人のうち、700人が問い合わせをせずに解決し、300人が窓口へ問い合わせた場合、自己解決率は700÷1,000で70%になる。数字は架空の例。 FAQボットを使った人 1,000人 問い合わせずに解決 700人 窓口へ問い合わせ 300人 自己解決率 解決した人 ÷ 使った人 700 ÷ 1,000 = 70%
図1:自己解決率の計算の例

 

基本の式は「自己解決できた人(件数)÷ FAQやチャットボットを使った人(件数)」である。ただし、「解決できた」をどう判断するかで数字は大きく変わる。次の章で、3つの測り方を紹介する。

 

 

自己解決率の3つの計算方法


 

測り方 計算式 特徴と注意点
1. 解決アンケート 「解決した」の回答数 ÷ アンケートの回答数 すぐに測れる。ただしアンケートに答える人は一部で、答えた人の傾向に引っ張られる
2. その後の問い合わせの有無 (利用者数 − その後に問い合わせた人数)÷ 利用者数 実際の行動で測れる。ログインのある社内向けなど、同じ人を追える場合に向く。何日以内の問い合わせを数えるかを決めておく
3. 問い合わせ件数の推移 導入前後で、FAQに答えがある内容の問い合わせ件数を比べる 負担が減ったかが直接わかる。利用者数の増減や季節の影響を受けるため、同じ長さ・同じ時期で比べる

 

どれか1つだけでは偏りが出るため、日々の確認は解決アンケート、効果の判断は問い合わせ件数の推移、というように組み合わせて使うとよい。他社や業界の数字と比べるときは、どの測り方の数字なのかを必ず確かめる。

 

 

自己解決率と回答率の違い


 

AIチャットボットでは「回答率」もよく使われるが、自己解決率とは数えているものが違う。

 

指標 意味 わかること
回答率 質問のうち、AIが回答した割合 AIが答えられる範囲の広さ
正答率 AIの回答のうち、正しかった割合 回答の正しさ
自己解決率 利用者のうち、問い合わせずに解決できた割合 問い合わせ対応の負担がどれだけ減ったか

 

AIが答えても、内容がわかりにくかったり、利用者が答えを信用できなかったりすれば、結局は窓口へ問い合わせが来る。回答率が高いのに問い合わせが減らないときは、自己解決率とあわせて、どの質問で解決できていないかを確かめる必要がある。

 

 

自己解決率が上がらない3つの理由


 

| 利用者の言葉で探せない

 

「返品」と「キャンセル」、「ログインできない」と「パスワードを忘れた」のように、利用者の言い方と社内の用語が違うと、答えがあっても見つからない。

 

| 情報が古く、資料と食い違う

 

料金や規約、手続きが変わってもFAQが更新されていないと、利用者は内容を信用できず、電話で確かめようとする。

 

| 答えを信用しきれない

 

回答の根拠がわからない、聞くたびに言い回しが変わる、といった状態では、利用者は念のため窓口に確かめる。根拠の資料を示すことや、承認した回答を毎回同じように出すことが、信用につながる。

 

 

自己解決率を上げる5つの方法


 

| 方法1:問い合わせの多いテーマから答えを用意する

 

過去1か月ほどの問い合わせを内容ごとに数え、件数の多いテーマからFAQや資料を用意する。全部を一度にそろえるより、効果が早く出る。

 

| 方法2:利用者の言い方で探せるようにする

 

実際の問い合わせに出てくる言葉をFAQの質問文に使う。短いキーワードから近い質問を候補として出す仕組みや、文章で質問できるAIチャットボットを使うと、言い方の違いによる見落としを減らせる。

 

| 方法3:問い合わせの手前に置く

 

FAQやチャットボットが見つけにくい場所にあると使われない。問い合わせフォームや電話番号の案内の近く、社内ならポータルやTeamsなど普段使うツールに置く。

 

| 方法4:解決しなかった質問を毎週見直す

 

解決アンケートで「解決していない」が多い回答と、問い合わせログでよく聞かれているのにFAQにない質問を、毎週確認する。答えの書き方を直すのか、資料を足すのかを決めて手を入れる。

 

| 方法5:解決しなかった人の行き先を用意する

 

自己解決率は100%にはならない。個別の判断が必要な相談は人が受けるべきである。解決しなかった人がすぐに窓口へ進めるようにしておくと、利用者の不満を防ぎながら、人が受けるべき問い合わせに担当者が集中できる。

 

 

chai+のFAQボットで自己解決率を確かめる


 

chai+のカスタマーサポート向けFAQボットは、取扱説明書やご利用ガイド、商品ページのURLからAIがQ&Aを作成し、担当者が承認したものだけをWebサイトで公開する仕組みである。自己解決率を測り、上げていくために、次の仕組みがある。

 

  • 解決アンケート:回答の下に「お問い合わせは解決しましたか?」と表示し、「解決した」「解決していない」を選んでもらえる
  • 問い合わせログ:よく聞かれているのにFAQにない質問を確認できる
  • キーワードからの候補表示:正確な言い回しを知らなくても、近い質問を候補から選べる
  • 承認した回答だけを公開:担当者が確かめたQ&Aが、毎回同じ内容で表示される
  • FAQにない質問への対応:登録した資料から該当する箇所を探して回答し、資料名と箇所を示す

 

導入後は、自己解決率、問い合わせ件数、解決しなかったQ&A、FAQにない質問の4つを見ることを推奨している。FAQ自動生成は、chai+のUltra版とEnterprise版で利用できる(料金プラン)。

 

 

まとめ:自己解決率は「定義をそろえて、解決しなかった質問を見る」


 

自己解決率は、FAQやチャットボットを使った人のうち、問い合わせずに解決できた人の割合である。AIが答えた割合(回答率)とは違い、問い合わせ対応の負担が減ったかを表す。測り方は解決アンケート、その後の問い合わせの有無、問い合わせ件数の推移の3つがあり、組み合わせて使う。上げるには、利用者の言葉で探せる、情報が最新、答えを信用できる状態をつくり、解決しなかった質問を毎週見直していくことが大切である。問い合わせが減らないときの原因の切り分けは「企業向け生成AIチャットボットを導入しても問い合わせが減らない理由と対策」で解説している。

 

 

自己解決率に関するよくある質問


 

Q. 自己解決率とは何ですか?

A. FAQやチャットボットを使った顧客・社員のうち、電話やメールなどで窓口に問い合わせずに解決できた人の割合です。問い合わせ対応の負担がどれだけ減ったかを知るために使います。

 

Q. 自己解決率はどうやって計算しますか?

A. 基本は「自己解決できた人 ÷ FAQやチャットボットを使った人」です。「解決できた」の判断には、解決アンケートの回答、その後に問い合わせたかどうか、問い合わせ件数の推移の3つの方法があり、組み合わせて使うと偏りを減らせます。

 

Q. 自己解決率と回答率はどう違いますか?

A. 回答率はAIが質問に答えた割合、自己解決率は利用者が問い合わせずに解決できた割合です。AIが答えても、内容がわかりにくかったり信用できなかったりすれば、問い合わせは減りません。

 

Q. 自己解決率の目安はどのくらいですか?

A. 問い合わせの中身や測り方によって大きく変わるため、一律の目安はありません。他社の数字と比べるより、同じ測り方で自社の数字を毎月追い、上がっているかを確かめるほうが確実です。

 

Q. 自己解決率を上げるには何から始めればよいですか?

A. 過去の問い合わせを内容ごとに数え、件数の多いテーマから答えを用意することから始めます。そのうえで、解決しなかった質問とFAQにない質問を毎週確認し、資料やFAQを補っていきます。

 

Q. 社内ヘルプデスクでも自己解決率は使えますか?

A. 使えます。社内向けは社員がログインして使うことが多いため、同じ人がその後に担当部署へ問い合わせたかを追いやすく、実際の行動にもとづいて測れます。社内問い合わせを減らす手順は、当ブログの「社内問い合わせを減らす方法」で解説しています。

 

 

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