ChatGPTを法人で安全に使うには、社員が個人向けプランを各自で使うのではなく、会社として法人向けプランや管理機能のあるツールを用意し、入力してよい情報のルールを決めることが基本である。2026年11月時点の公式の料金ページでは、個人向けプランの入力内容の学習への利用は「拒否可能」とされ、設定は利用者に任されている。法人向けのChatGPT Businessは、データをモデルの学習に使用しないと案内されている。
本記事では、ChatGPTの個人向けと法人向けプランの違い、法人で使うときのリスク、安全に使うための5つのステップ、ChatGPT以外の選択肢を解説する。社内ルールの作り方は「生成AIの社内ガイドラインの作り方」で解説している。
OpenAIの公式ページ(料金ページ、ChatGPT Businessのページ)の記載を、2026年11月時点で整理すると次のとおりである。
| 項目 | 個人向けプラン (無料版・Go・Plus・Pro) |
法人向けプラン (ChatGPT Business) |
|---|---|---|
| 想定する利用者 | 個人 | 企業。ユーザー2名から(Enterpriseも同様) |
| 入力内容の学習への利用 | 「学習への利用を拒否可能」(設定は利用者が行う) | データはモデルの学習に使用されない |
| ログイン・認証 | 個人のアカウント | SSOや多要素認証などの機能を備える |
| 管理機能 | 会社からは管理できない | シートの追加・削除、利用状況・権限・セキュリティ・支出を一元管理 |
| 料金の考え方 | 無料版のほか、有料プランはユーザー1人あたりの月額 | ユーザー1人あたりの月額。月額プランと年間プランがある |
金額やプランの内容は変わることがあるため、契約前に公式の料金ページで最新の情報を確認してほしい。もう一つの企業向けプランであるChatGPT Enterpriseは年間プランで、詳細は営業窓口への問い合わせとなっている。
社員が個人で契約したAIと、会社が用意したAI環境の違い 社員が個人で契約したAIは、学習への利用の設定が本人任せで、利用状況やアカウントを会社が管理できない。会社が用意したAI環境は、データの扱いを会社が確かめて選び、利用者・権限・利用状況を管理できる。 社員が個人で契約 データの扱い 学習への利用の設定は 本人任せ アカウント 退職後も会社は 止められない 利用状況 誰が何に使ったか わからない 会社が用意した環境 データの扱い 会社が確かめて サービスを選ぶ アカウント 会社が追加・削除し 権限を設定できる 利用状況 管理画面やログで 確認できる 図1:社員が個人で契約したAIと、会社が用意したAI環境の違い
社員が個人向けプランを使う場合、学習に使わせない設定をしているかどうかは本人しかわからない。個人情報保護委員会は、事業者が個人データを含むプロンプトを入力する場合、サービスの提供者がそのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう注意を呼びかけている(2023年6月2日の注意喚起)。
個人のアカウントは会社が止めることができず、誰がどの業務で使っているかもわからない。会社の承認を受けずに生成AIが使われる状態は「シャドーAI」と呼ばれ、対策は「シャドーAIとは?」で解説している。
生成AIの回答には、もっともらしい誤りが含まれることがある。法人向けプランを使っていても、事実・数字・固有名詞を確かめずに社外へ出せば、会社の責任になる。
文章の下書き、要約、翻訳、アイデア出しなど、どの業務で使うかを決める。目的が決まると、必要な機能や扱う情報の種類が見えてくる。
入力データが学習に使われないか、ログイン方法(SSOなど)、アカウントの追加・削除、利用状況の確認ができるかを公式の情報で確かめて選ぶ。ChatGPTの法人向けプランのほか、複数のAIモデルを1つの環境で使えるツールもある。
公開済みの情報、社内の情報、個人情報や機密情報に分け、どこまで入力してよいかを決める。法人向けプランでも、顧客の個人情報や取引先から預かった秘密情報の扱いは個別に決めておく。
誰にアカウントを渡すか、異動や退職のときに誰が削除するか、派遣社員や業務委託先にも使わせるかを決める。個人向けプランの業務利用は認めない、と明記しておくと判断がぶれにくい。
利用状況を定期的に確かめ、使われていない部署には使い方の例を共有する。サービスの機能や規約は変わることが多いため、ルールも定期的に見直す。
業務によっては、ChatGPT以外のAIモデルを使いたい場面もある。chai+ 汎用AIチャットは、デフィデ株式会社が提供する、社員が日々の業務で生成AIを使うための法人向けサービスで、公式ページで次のように案内している。
ただし、chai+は外部の生成AIエンジンをAPI経由で利用しており、推論処理の際にはデータが一時的に米国などの海外サーバーへ送信される(推論目的のみに使われ、学習や二次利用はされない)。詳しくはchai+のセキュリティ・トラストページで公開している。
ChatGPTを法人で安全に使うには、社員が個人向けプランを各自で使う状態をなくし、データの扱い・アカウント・利用状況を会社が管理できる環境を用意することが基本である。2026年11月時点で、個人向けプランは学習への利用を拒否する設定が利用者任せで、法人向けのChatGPT Businessはデータを学習に使用しないと案内されている。そのうえで、入力してよい情報のルールと出力の確認を決め、利用状況を見ながら見直していく。
A. 社員が個人向けプランを各自で使うのではなく、会社として法人向けプランや管理機能のあるツールを用意し、入力してよい情報のルールを決めることが基本です。あわせて、アカウントの管理方法と、回答を確かめてから使うルールも決めておきます。
A. おすすめしません。2026年11月時点の公式の料金ページでは、個人向けプランの入力内容の学習への利用は「拒否可能」とされ、設定は利用者に任されています。会社はアカウントや利用状況も管理できないため、業務では会社が用意した環境を使うのが安全です。
A. ChatGPT Businessの公式ページでは、お客様のデータはモデルの学習に使用されないと案内されています(2026年11月時点)。契約前に、最新の公式情報と利用規約を確認してください。
A. 公式の料金ページでは、企業向けのBusinessとEnterpriseはユーザー2名から利用できると案内されています(2026年11月時点)。料金はユーザー1人あたりの月額で、Businessには月額プランと年間プランがあります。金額は公式の料金ページで確認してください。
A. 原則として入力しないルールにするのが安全です。個人情報保護委員会は、事業者が個人データを含むプロンプトを入力する場合、利用目的の範囲内かを確認し、サービス提供者がデータを学習に利用しないことなどを十分に確認するよう求めています。
A. 複数のAIモデルを1つの環境で使えるツールを使う方法があります。chai+ 汎用AIチャットは、GPT・Claude・Geminiなど主要モデルを切り替えて使え、部署・役職別の権限設定と利用ログの一元管理、個人情報や機密情報の入力の自動検知に対応しています。
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提供:デフィデ株式会社|戦略AIコンサルティング